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ふそうのAI青色申告 27 使用許諾契約書

改定日：2026年10月8日

株式会社扶桑モビリティ（以下「当社」といいます）は、ふそうのAI青色申告 27（以下「本ソフトウェア」といいます）を使用される方（以下「利用者」といいます）に対し、次の条件で本ソフトウェアの使用を許諾します。内容をよくお読みください。「同意する」を選ぶと、利用者は本契約に同意したものとみなします。同意いただけない場合は、「同意しない」を選んでインストールを中止してください。

第1条（用語）

1. 「本ソフトウェア」とは、本ソフトウェアのプログラム、同梱のサンプルデータ・フォント・説明文書、および当社が提供する更新版（アップデート）をいいます。
2. 「事業所データ」とは、利用者が本ソフトウェアで作成・保存する、帳簿・伝票・給与などのデータのファイル（拡張子 .fkd または .fka）をいいます。
3. 「ライセンスキー」とは、当社が利用者に発行する、本ソフトウェアの認証用の符号をいいます。

第2条（使用許諾の範囲）

1. 当社は利用者に対し、本契約の条件で、本ソフトウェアを使用する非独占的で譲渡できない権利を許諾します。
2. 利用者は、本ソフトウェアを、会計・給与・申告に関する処理に使用できます。
3. 1つのライセンスキーで同時に使用できるPCは1台です。別のPCで認証すると、それまでのPCの認証は無効になります。認証の方法・回数の制限は、本ソフトウェアの認証画面に示します。
4. ライセンスキーは、そのキーが対応する製品・年版の本ソフトウェアにだけ使えます。
5. 本ソフトウェアには、ライセンスキーなしで30日間使える試用期間があります。試用期間を過ぎたら、ライセンス認証をしないと使えません。
6. 当社は、ライセンスキーと購入者との対応を記録していません。このため、ライセンスキーを紛失した場合でも、当社はライセンスキーを再発行しません。ライセンスキーは、大切に保管してください。

第3条（禁止事項）

利用者は、次のことをしてはいけません。ただし、法令が認める範囲を除きます。

1. 本ソフトウェアの逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリング、改変、またはこれらに基づく派生物の作成。
2. 本ソフトウェアの複製（バックアップのためのものを除く）、再配布、販売、貸与、リース、サブライセンス、その他第三者に使わせる行為。
3. ライセンス認証や試用期間の制限を回避・無効化する行為（システム日付の変更、記録の改ざん、不正なキーの生成・使用を含みます）。
4. ライセンスキーを第三者に提供・公開する行為。
5. 法令または公序良俗に反する目的での使用。

第4条（知的財産権）

本ソフトウェアおよび関連する文書に関する著作権その他の知的財産権は、当社または当社に使用を許諾した者に帰属します。本契約は、利用者にこれらの権利を譲渡するものではありません。事業所データの内容に関する権利は、利用者に帰属します。

第5条（ライセンス認証）

1. 本ソフトウェアは、ライセンス認証のため、次の情報を当社のサーバーに送信します。
   (1) ライセンスキー
   (2) 本ソフトウェアの製品の種類と年版、およびバージョン
   (3) 利用者のPCを識別するための値（Windowsが持つ識別子から計算した値です。元の識別子そのものは送りません）
   (4) 通信の確認のための符号
2. 前項の通信では、当社のサーバーが、接続元のIPアドレスを受け取ります。当社は、不正な認証の試みを制限するために、これを一時的に使うことがあります。
3. 当社は、これらの情報を、ライセンスの管理（台数・回数の制限の確認、不正使用の防止、サポート対応）にだけ使います。事業所データの内容は送信しません。

第6条（データの取扱い）

1. 事業所データは、利用者のPC（または利用者が指定した保存先）に保存されます。通常の利用で、当社が事業所データを受け取ることはありません。
2. 本ソフトウェアが、当社のサーバーと通信するのは、次の場合だけです。
   (1) 更新版の有無の確認と取得
   (2) 第5条のライセンス認証
   (3) 利用者が「お問い合わせ」で送信を操作したとき（送信した内容だけが送られます）
3. 当社は、お問い合わせの内容を、回答と本ソフトウェアの改善のためにだけ使います。法令に基づく場合を除き、利用者の同意なく第三者に提供しません。
4. 事業所データに、従業員や取引先などの個人情報が含まれる場合、その管理は利用者の責任で行います。
5. 事業所データのバックアップは、利用者の責任で行います。

第7条（パスワードの管理）

1. 利用者が事業所データにパスワードを設定すると、事業所データを開くときにパスワードが必要になります。パスワードを設定していない事業所データは、本ソフトウェアを持つ人であれば誰でも開くことができます。重要なデータには、パスワードを設定してください。
2. パスワードの管理は、利用者の責任で行います。パスワードを忘れた場合、事業所データを開けなくなることがあります。当社は、事業所データの復旧を保証しません。

第8条（AI機能と外部サービスとの連携）

1. 本ソフトウェアに接続したAIエージェントやAIサービスが出す回答・提案（仕訳の候補、説明など）は、参考情報です。内容の正確さ・完全さは保証されません。必ず利用者自身（または税理士等の専門家）が確認してください。
2. 本ソフトウェアは、MCPサーバー機能とCLI（コマンド）機能を搭載しています。利用者は、これらの機能を使って、利用者自身が選んだ外部のAIエージェントやAIサービス（AnthropicのClaude、GoogleのGeminiなど）を本ソフトウェアに接続し、本ソフトウェアの操作や事業所データの参照を行わせることができます。
3. 前項により接続した場合、利用者の質問や会話の内容、およびAIエージェントが答えるために取り出した事業所データの一部が、そのサービスの提供元に送られることがあります。この内容には、従業員や取引先などの個人情報、給与に関する情報が含まれることがあります。接続するかどうか、どのデータを渡すかは、利用者が判断してください。
4. 送られた内容の取扱いは、利用者とそのサービス提供者との契約（提供元の規約）に従います。当社は、その内容を受け取らず、責任を負いません。
5. 外部のAIエージェントやAIサービスの契約、APIキーの登録、および利用料の支払いは、利用者が行います。この利用料は、本ソフトウェアの代金（ライセンスの対価）には含まれません。

第9条（会計・税務に関する注意）

1. 本ソフトウェアは、会計・給与・申告の事務を支援するものであり、税務・法律・労務の助言を行うものではありません。
2. 本ソフトウェアの計算（消費税、源泉徴収、社会保険料、減価償却など）、帳票、電子帳簿保存法への対応に関する機能は、当社が確認した時点の法令に基づいています。当社は、法令の改正に合わせて更新するよう努めますが、改正への対応の時期、および、すべての場合に正しい結果となることは保証しません。
3. 申告・納付・届出・書類の保存など、法令上の手続きの最終的な確認と責任は、利用者にあります。

第10条（更新とサポート）

1. 当社は、本ソフトウェアの更新版を提供することがあります。更新版は、本契約に従って使用してください。
2. 本ソフトウェアは、更新版を自動で取得してインストールすることがあります。この場合、本契約の同意画面は再度表示されません。
3. サポートは、本ソフトウェアの「お問い合わせ」から受け付けます。回答までの時間・方法は、当社が定めます。
4. 同じ年版の中の更新版は、追加の費用なしで使えます。
5. 当社は、年版ごとに、更新版の提供・サポートの終了日を定めることがあります。終了日は、事前に当社のWebサイトなどで案内します。

第11条（保証の否認）

本ソフトウェアは、現状のままで提供します。当社は、本ソフトウェアに誤りやバグがないこと、中断なく動くこと、利用者の特定の目的に合うこと、および、第三者の権利を侵害しないことについて、保証しません。

第12条（責任の制限）

1. 本ソフトウェアの使用または使用できないことによって利用者に生じた損害（事業所データの消失・破損、帳簿や申告の誤り、追徴税・加算税・延滞税、逸失利益などを含みます）について、当社は、故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。
2. 前項は、法令で免責や責任の制限が認められない場合には、その範囲で適用しません。

第13条（第三者のソフトウェア）

本ソフトウェアには、第三者が著作権を持つソフトウェア（オープンソースソフトウェアを含みます）が含まれています。これらは、それぞれのライセンスの条件に従います。

第14条（契約の終了）

1. 利用者は、本ソフトウェアをアンインストールすることで、いつでも本契約を終了できます。
2. 利用者が本契約に違反したとき、当社は、通知をして本契約を解除し、ライセンスキーを無効にすることができます。
3. 本契約が終了したときは、利用者は本ソフトウェアの使用をやめ、複製物を削除してください。事業所データは、利用者のものとして残ります。
4. 第4条、第11条、第12条、本条、第16条は、本契約の終了後も有効です。

第15条（反社会的勢力の排除）

利用者は、暴力団、暴力団員、その他の反社会的勢力に該当しないこと、および、将来にわたって関係を持たないことを表明します。これに反した場合、当社は、催告なしに本契約を解除できます。

第16条（準拠法・管轄）

1. 本契約は、日本法に基づいて解釈されます。
2. 本契約に関して争いが生じたときは、名古屋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第17条（本契約の変更）

1. 当社は、法令の変更、本ソフトウェアの内容の変更などの必要があるときは、本契約を変更できます。
2. 変更後の契約は、更新の案内や当社のWebサイトで知らせます。変更後も本ソフトウェアを使い続けたときは、変更後の契約に同意したものとみなします。

株式会社扶桑モビリティ